2011-04-30 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○後藤田委員 それは局面によって減額したりするんですけれども、今現在で、もし震災が、ある程度の税の負担とか歳入歳出一体改革で担保できたとした場合、まあ、これからするでしょう、しなきゃいけないでしょう。そうしたときに、子ども手当は皆さんは別と考えるべきだと思うんですね、あれが御本尊様であるのであれば。
○後藤田委員 それは局面によって減額したりするんですけれども、今現在で、もし震災が、ある程度の税の負担とか歳入歳出一体改革で担保できたとした場合、まあ、これからするでしょう、しなきゃいけないでしょう。そうしたときに、子ども手当は皆さんは別と考えるべきだと思うんですね、あれが御本尊様であるのであれば。
総理が野党時代、徹底的に批判してこられた、自民党政権における、橋本内閣の財政構造改革法案、小泉内閣の歳入歳出一体改革、いずれも、抱きつきなどはせずに、政権与党がみずから法案や方針を示してまいりました。歳入改革としては消費税を含む税制抜本改革、歳出改革としては歳出削減目標を示していたことは、それぞれの内閣で深くかかわられた与謝野大臣がよく御承知と思います。
これは歳入歳出一体改革の中で、無駄撲滅という以上に、痛みを伴う歳出削減、こういうことも行ってまいりました。 やはり、財政を健全化し、将来に禍根を残さないためには、削減するものは我慢をしていただく、そして同時に、持続可能な経済成長によって税収をふやしていく、これに尽きるんだと思います。そのことについて、きょうはお伺いしたいと思います。
我々のときは、経済財政担当大臣をつくったときには、やはり財政のフレーム、歳入歳出一体改革、それを政治主導でやろうということでつくりましたが、そのときには、国家戦略担当大臣もない、行政刷新担当大臣もなかったんですね。しかし、今回、皆様方の政権では、屋上に屋を重ねて、そのような大臣をおつくりになった。だから、どこがどう司令塔だかわからなくなっちゃうんです。これは多分、役人さんもそうだと思いますよ。
我々自民党は、現在のデフレを克服するしっかりとした成長政策を具体的に打ち出し、消費税を社会保障目的税化することなどによる歳入歳出一体改革を推し進めます。政府、日銀にもその方向での更なる努力を求めたいと思います。 予算委員会では、政治と金、外交・安保、雇用を含めた社会保障問題など、様々な角度から鳩山政権の政策運営の在り方が論じられました。
私はやはり非常に深刻だと思っているのは、日本の活力が下がっている、そして国際社会における経済的地位、政治的地位が下がっている、これが国民に夢と希望を与えない最大の理由だと思っておりますので、その中で歳入歳出一体改革をやるべきである、そして歳入について言うと、法人税減税、そして消費税を福祉目的税として一定程度上げると、こういうことのパッケージを御提案申し上げました。
○石田政府参考人 エネルギー特会、先生よく御案内のように、まさに歳入歳出一体改革ということで今運用することを義務づけられているわけでございます。その中で、例えばこの太陽光の補助金につきましても、まさにある意味ゼロから、来年度、新年度予算では二百億つけるということで、その制約の中でいろいろやりくりをせざるを得ないという状況にあることもまた御理解いただきたいと思います。
二〇〇六年の骨太方針での歳入歳出一体改革の中で二〇一一年までにプライマリーバランスの黒字化目標達成の一環として行われるものであります。加えて、年金問題に関係して、来年度からの基礎年金国庫負担の二分の一への引上げが予定されております。その財源手当ての具体的な方策についてどのようにお考えなのか、総理の御認識をお聞かせ願います。 今年四月から長寿医療制度が実施されました。
そうなると、これから歳入歳出一体改革でさまざまな、税制改正も含めて議論が行われるんでしょうけれども、まずやらなければいけないことは、経済を活性化して税収の自然増を図っていくということが一つあるんだというふうに思います。
したがいまして、歳入歳出一体改革を進めて、基本方針二〇〇六、いわゆる骨太二〇〇六で示されました二〇一一年度プライマリーバランス黒字化は確実に達成していく必要があると考えております。
今お話しの地方再生対策費でございますが、これは、近年政府として歳入歳出一体改革、それから三位一体改革といったようなことを進めてきたわけでございますが、その中で、地方の一般財源としてやはり一番中心となるべき地方交付税がかなり急激に減少してきた。
○遠藤副大臣 委員も財政の専門家でいらっしゃるので、釈迦に説法で恐縮なのでございますが、おっしゃるとおり、まさに歳入歳出一体改革、特にお金の使い方をしっかりと見直すことは大変大事なことだと思っております。 キーワードは、要するに、めり張りあるいは選択と集中という言葉で言っていいんだと思います。 例えば、ことし、二十年度予算でございますが、総額では〇・二％しかふえておりません。
歳入歳出一体改革で求められている歳出削減、これは、着実に実施することは当然のこととして、さらなる、それを上回る削減の可能性、この英知を結集してさらに探っていただきたく、またそれを実行していただきたく、お願いを申し上げます。 また、社会保障等の安定的な財源確保のための税体系の抜本的な改革について、早急の議論は必要だと思っております。
各年度の予算編成において、新たな政策課題に対応していく必要はあるというふうに思いますけれども、我が国の財政事情は、先生御承知のとおり大変厳しい状況にございますので、今後とも、基本方針二〇〇六等に示された方針に沿って歳入歳出一体改革を進めていくことが重要であると考えております。
次に、歳入歳出一体改革と申しますか、財政の問題についてお伺いをしたいと思います。 いろいろ改革を積み重ねなければならない要因の一つに、やはり財政の状況が非常に悪いということがあるわけですね。 財政の危機的状況という言葉はもう何度も繰り返されているわけでありますが、ことしの平成十九年度の予算規模で見ますと、歳出は約八十三兆弱ですね。
しかし一方で、長期債務残高が国、地方合わせてＧＤＰの一・五倍にも達しているというこの問題をどうするのかということについても、安倍内閣としても正面から取り組んで財政再建も図らなきゃいけないということで、昨年、骨太二〇〇六という中で歳入歳出一体改革というのをもう既に明示して、これを安倍内閣としても踏襲しながら、その中でどうやって教育を再生していくのかということを今いろいろな場で議論しているわけでございます
もっと具体的に言うと、このことは、基本方針二〇〇六に言う、五年間で十四兆三千億円の歳出削減を目指す歳入歳出一体改革が前提となっている、そのことを示しているわけです。 そうなると、民間委員、つまり、経済財政諮問委員であり分権改革推進委員会の委員長でもある丹羽委員長の立場とは一体どういうことなのか、こういうことを言わなきゃなりません。
○国務大臣（尾身幸次君） 今の段階でそれを申し上げますとまたいろいろと問題も起こりますので、歳入歳出一体改革の中で国の在り方も含めて、是非、与党、野党を問わず、国民全体として真剣に考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。
教科書無償制度については、去年の歳入歳出一体改革の議論の中で、貸与制やロッカーに預ければいいんじゃないか、あるいはこれをお金を取った方がいいんじゃないかというようないろんな議論がなされましたけれども、私自身は、やはり日本が誇る制度としてこの教科書無償制は堅持すべきだと信念を持っております。
○国務大臣（尾身幸次君） 我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、安定的な経済成長を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指して、まずは二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化する、そういう目標で歳入歳出一体改革を進めていきたいというふうに考えております。
今、安倍総理の歳入歳出一体改革という観点に立って、減収はするけれども、これによって生み出される行政コストの削減ができるのであれば、今回は、十九年、二十年度、二年間の中で一回だけ、電子申告、住基カードを使っての申告をした場合、五千円の減税ができるということであります。